中国における環境問題改善のための具体的改善・予防法を考えるシンポジウム

深刻化する環境汚染の問題は、中国一国の問題ではありません。中国で生産や販売を行う日本を含む先進諸国の企業は、部品や材料の調達から製品の組み立てに至るまで、現地の下請け企業に委託しており、サプライチェーンを含めた環境対策の見直しを迫られています。 
東京大学では、中国の環境NGO「公衆環境研究センター」(IPE)及び環友科学技術研究センターと共催で、中国における環境問題改善のための具体的改善・予防法を考えるシンポジウムを開催することになりましたので、ご案内致します。

日 時/2015年1月27日(火) 19時~21時 (開場:18時30分)
会 場/東京大学駒場キャンパス1 KOMECEEレクチャーホール
JR線、小田急線、京王線「駒場東大駅」東大口出口より徒歩 3分程
参加費/ 無料

-講演者紹介-
◆李力 氏(環友科学技術研究センター会長)
2005年11月、環友科学技術研究センターの前身である環境保護団体の環境友好公益協会を設立。現在は 同センターの会長を務め、ゴミ問題、水と健康、気候変動、環境教育、国際交流に従事。2014年度は、中国の日本大使館の草の根・人間の安全保障無償資金協力の支援を得て、「地溝油」(下水溝の廃油や残飯から作る食用油)を処理して粉石けんをつくりリサイクルの概念を普及するためのハンドブックを作成。        

◆馬莹莹 氏(公衆環境センター・プロジェクトディレクター)
公衆環境研究センター(IPE) プロジェクトディレクターを担当。公衆環境研究センター(IPE) は全国の自治体に連絡して情報を収集し、2004年から2013年までのデータが収録さ れている「汚染マップ」を作成・公表している。また、他のNGOと共に「グリーンチョイス」(環境に優しい選択)や「グリーンインベスト メント」(環境に優しい投資)を推進しており、環境に優しい企業を重視する消費・投資講堂を呼びかけ、そのためのデータベースも作成している。

-コメンテーター-
◇小島延夫(弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授)
1984年弁護士登録。 環境法政策学会理事(1997-)。早稲田大学大学院法務研究科教授(2004-2009,2014-) 立教大学大学院法務研究科の講師(2012-)。日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員長(2014-) 現在は、脱原発市民運動と民主主義の問題にも取り組む。

◇伊藤和子(弁護士・ヒューマンライツ・ナウ事務局長) 
1994年弁護士登録。ミモザの森 法律事務所(東京)代表。国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める。
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by yukiko_sakaida | 2015-01-20 17:21 | 学術交流
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