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中国現代史研究会例会

中国現代史研究会例会

日時:8月7日(木)16:00~19:00

会場:明治大学駿河台校舎 研究棟4階第3会議室

報告者:岸佳央理氏

報告題目:
「1957年代における新界大埔元洲仔の漁民郷事委員会設立をめぐる議論の一考察(仮)」
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by yukiko_sakaida | 2014-07-29 09:34 | 学術交流

日本上海史研究会主催、中日文化協会研究会協賛

ワークショップ「占領地・植民地における<グレーゾーン>を考える―国際比較の視点から―」

〇日時:2014年8月9日(土)13:00~18:00
〇会場:大妻女子大学(市ヶ谷校舎)図書館棟5階5500教室

〇趣旨:これまで日本上海史研究会では、古厩忠夫氏が先駆的に提起したところの戦時上海における<グレーゾーン>の問題を考えてきた。1937年、日中戦争が勃発するとやがて対日協力政権が成立し、戦時上海には複雑な政治空間が出現した。その中で日本の占領当局及び大量に進出した日本人に対して、残留した中国人は、抵抗(resistance)、忍従(passivity )、協力(collaboration)という多面的な様相を呈しながら生き抜いた。そこには支配体制に対する抵抗と協力という二分法で単純化することができない多様な<グレーゾーン>が存在していたといえよう。
  この問題をめぐっては、本年1月14日に中日文化協会研究会主催・日本上海史研究会協賛のワークショップ「戦時上海のグレーゾーンと文化的ポリティクス―中日文化協会上海分会と中日合作映画の考察を通して―」を開催したが、その際<グレーゾーン>という概念のあり方と<グレーゾーン>現象の歴史性が議論となった。
  私たちは<グレーゾーン>という概念は、占領地や植民地における複雑な政治経済・社会文化の状況を歴史的・現実的に理解する上で必要不可欠なものあると考えているが、下記のような占領地や植民地の<グレーゾーン>問題についての諸報告を踏まえて、国際比較の視点から参加者とともに考えてみたい。


 (1):「孤島」時期および日本占領時期上海文化の「グレー・ゾーン」をどう考えるか
                          鈴木将久(一橋大学)
 (2):ナチ占領下フランスにおける<グレーゾーン>
                          渡辺和行(奈良女子大学)
 (3):汪精衛南京政府とヴィシー政府との比較
        ―汪精衛とフィリップ・ペタン/陳公博とジャック・ドリオ―
                          柴田哲雄(愛知学院大学)
 (4):日本統治初期における台湾の社会的リーダー階層の隠退について
                          呉文星(台湾師範大学)

  主催:日本上海史研究会主催、中日文化協会研究会協賛
  
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by yukiko_sakaida | 2014-07-26 09:42 | 学術交流

日中戦争に関する国際共同研究・台北会議 報告者募集のお知らせ

日中戦争に関する国際共同研究・台北会議 報告者募集のお知らせ

 日中戦争に関する国際共同研究・台北会議が2015年12月に開催されることになりました。この日・中・米等の各国研究者による日中戦争に関する国際共同研究は2000年に開始され、すでに5回の
国際会議を開催し、各国語による論文集を刊行しております(別記参照)。次回会議も若手の報告者を公募することといたしました。
 下記の応募要項を御参照の上、積極的に応募して下さることをお待ち申しあげます。

     2014年7月12日
                 日中戦争に関する国際共同研究日本組織委員会
                      (代表:久保亨・波多野澄雄・西村成雄)

                    記
1.会議日程・場所:2015年12月18~20日(予定)、中央研究院(台北)
2.会議テーマ:日中戦争終結前後のアジア情勢(地域的には日本、中国、朝鮮半島、ロシア、東南アジアを含みます)
3.募集人員:若干名
4.応募資格:応募時点で,以下のいずれかに相当する方。
(1) 国内の大学や研究機関に所属するPD研究員・非常勤講師等。
(2) 国内の大学や研究機関に在籍する博士課程大学院生。
5.経費負担:往復航空券(エコノミークラス)、会議期間中の諸経費を主催者が負担
6.使用言語:日本語・中国語・英語(通訳が用意される予定)。
7.応募期間:2014年7月20日~2014年9月30日(締切厳守)。
8.応募書類:
(1) 氏名、所属、連絡先(メールアドレス、住所、電話番号)
(2) 報告テーマと報告要旨(300字程度)
(3) 主要業績一覧(書式随意)
9.応募方法: 応募書類をメールにより事務局(久保亨kubot[a]shinshu-u.ac.jp)に送信。
10.選考方法:組織委員会による審査の上,決定。
11.結果発表:2014年10月末までにメールで通知。
12.準備報告:事前に研究会での準備報告をお願いする予定です。
13.報告論文:中国語換算2万字以内。2015年10月末日締切(予定)
14.問合せ先:台北会議組織委員会事務局(久保亨kubot[a]shinshu-u.ac.jp)。

別記:日本語による論文集は下記のとおり(いずれも慶應義塾大学出版会刊)
 姫田光義・山田辰雄編『中国の地域政権と日本の統治』2006年
 波多野澄雄・戸部良一編『日中戦争の軍事的展開』2006年
 E.ヴォーゲル・平野健一郎編『日中戦争期中国の社会と文化』2010年
 西村成雄・石島紀之・田嶋信雄編『国際関係の中の日中戦争』2011年
 久保亨・波多野澄雄・西村成雄編『戦時期中国の経済発展と社会変容』2014年
                                    以上
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by yukiko_sakaida | 2014-07-18 10:08 | 学術交流

台湾史研究会 7月例会会場

台湾史研究会会員の皆様へ

 7月例会会場が以前ご案内したところが変更になりましたので、ご留意ください。


【7月例会のご案内】
日時:2014年7月20日(日) 13時~17時
会場:名古屋市立大学滝子(山の畑)キャンパス1号館711号室(ここが変更になっています)

なお、当日、名市大滝子(山の畑)キャンパスは別の催しが開催されており、
1号館も3階以下はその催しが占有していますが、気にせず7階へエレベータでお上りください。

第1報告:釋 七月子(名古屋大学大学院)
「台湾日本語世代の自分史」

第2報告:やまだあつし(名古屋市立大学)
「札幌農学校から中等農業学校への就職について
ー川上瀧彌(台湾総督府博物館長)を例にしてー」

*11時30分から事務局会議を開催いたしますので、関係の方はご出席ください。
*次回の定例研究会は10月を予定しております。報告をご希望のかたは五十嵐までご連絡
ください。

神戸学院大学人文学部 五十嵐真子(例会担当)
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by yukiko_sakaida | 2014-07-14 08:48 | 学術交流

シンポジウム「中国における人権保障の確立を考える」

 2014年5月、1989年6月4日の天安門事件から25年となる6月4日を前に、北京市内の一般市民の住宅で内輪の勉強会を開催し、事件の真相究明を要求していた中国の著名な人権派弁護士・浦志強氏ら十数名の弁護士、学者、作家らのうち、5人が「騒動惹起罪」の容疑で拘束されました。その後、4人が保釈されましたが、浦氏だけは6月13日に最長10年の禁固刑となる「騒動惹起罪」と最長3年の禁固刑となる「個人情報の不法取得罪」の容疑で正式に逮捕されました。

 浦氏が、「騒動惹起罪」や「個人情報の不法取得罪」という不明瞭な内容の不明瞭な容疑で逮捕されたことに対し、中国国内だけでなく、国際社会においても「法治の後退だ」として落胆の声が広がっています。現在中国では、浦氏だけでなく、高い理想と専門性をもち、積極的に活動する少なからぬ人数の弁護士や、良心と理性をもって、豊かで平和な未来のために尽力する活動家、ジャーナリスト、研究者などが、「公共秩序騒乱罪」「国家転覆煽動罪」「騒動惹起罪」「国家機密漏洩罪」などの容疑で拘束、逮捕され、有罪判決を受けています。
 隣国に住む私たちは、このような中国の情勢をどのようにとらえればよいのでしょうか。市民社会の成長を阻止し、各分野の専門家の活動の幅を狭めるような規制は、持続可能な発展を目指す中国にとって、大きな足枷となると考えられます。しかし、共産党による一党体制を貫く中国は、独自の論理を展開し、言論・思想界や人権活動に対する引き締めを強化しています。

 こうした中、私たちは中国の人々と、どのように価値観を分かち合い、相互理解をすすめればよいのでしょうか。社会的責任を負い、人権保護のために行動する中国の弁護士、活動家、ジャーナリスト、研究者などが、心身の自由を保障され、存分にその社会的使命を果たすためには、どのような条件が必要となるのでしょうか。

 本シンポジウムでは、「憲政民主」の主張が注目されている北京大学法学院の張千帆教授をお招きし、基調講演をしていただいた後、こうした問題について徹底的に討論いたします。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。

日時 2014年7月28日(月) 18:00-21:00
場所 明治大学 グローバルフロント ホール(住所:千代田区神田駿河台2-1)
主催:「中国における人権保障の確立を考える」シンポジウム実行委員会
共催:北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センターほか

プログラム
<第一部>
基調講演「中国の権利保護運動および人権保障の現状と課題」
(張千帆 北海道大学法学研究科教授・北京大学法学院教授) 

<第二部> 討論
(1)浦志強弁護士の逮捕及びその後の状況について(東京大学・阿古智子准教授)
(2)パネルディスカッション「日中の市民に何ができるのか」(明治学院大学・東澤靖教授、北海道大学・鈴木賢教授、ヒューマンライツウォッチ日本代表・土井香苗弁護士、日弁連国際委員会・上柳敏郎弁護士、明治大学・石井知章教授ほか)

<張千帆教授プロフィール>
1964年上海生まれ。南京大学物理学部を卒業後、1984年に渡米。1989 年、カーネギーメロン大学で物理学の博士号を取得。カリフォルニア大学で研究員を務めた後、1992年にメリーランド大学法学院に入学し、法学を学ぶ。1995年にはテキサス大学オースティン校に入学し、1999年に同校の政治学博士を取得した。帰国後、南京大学で教鞭をとり、現在は、北京大学法学院、北海道大学法学研究科教授。一貫して「憲政民主」(憲法に基づく政治と民主の実現)を主張しているほか、戸籍制度による差別を批判し、教育を受ける機会の平等を求める運動も展開している。
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by yukiko_sakaida | 2014-07-11 18:04 | 学術交流

習近平時代の中日関係の現状と展望

今回は、中国から来日中の評論家・ジャーナリストの馬立誠さん(近著に「憎しみに未来はない」岩波書店)に「習近平時代の中日関係の現状と展望」についてお話しいただきます。

馬さんは、2002年に、小泉首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化する中、「日本の謝罪の問題はすでに解決している」などとする「対日関係の新思考」を提唱し、話題になりました。今日の日中関係をどうごらんになっているのか、お話を伺います。

阿古智子・東大准教授(現代中国社会研究)にコメントをお願いし、朝日新聞元中国総局長で、朝日新聞中文網編集長の五十川倫義がコーディネーターを務めます。
通訳には、馬さんの著書を翻訳した法政大学客員学術研究員の及川淳子さんにお願いしました。

当日は、午後6時会場(軽食とお茶をご用意いたします)、6時半から馬さんに1時間ほどお話していただきます。

その後、討論、会場からの質疑応答を行い、午後9時には終了いたします。

多くの方のご参加をお待ちしております。なお駐車場はございませんので公共交通機関でおいでください。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆日時=2014年7月18日(金曜) 18時開場 (朝日新聞本社新館2階受付で入館証をお受け取りください)

                   18時半より開会 21時終了

◆会場=朝日新聞社 新館15階レセプションルーム (都営大江戸線 築地市場駅下車)

◆講師=馬立誠さん(元人民日報評論部主任編集者)

 コメンテーター=阿古智子・東大准教授

 コーディネーター=朝日新聞中文網編集長・五十川倫義


皆様方のお知り合いの研究者、実務家、院生や留学生ら学生さんの参加を歓迎します。ご出席を希望される方は、入館証の作成や会場設営の都合上、7月12日までにお名前をご連絡いただければ幸いです。

                  


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◆ご出欠回答◆(ファクスの場合は、03-3542-6172、AJWフォーラム・ワークショップ


ご 出 席   ・  ご 欠 席

ご所属
          
ご氏名
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by yukiko_sakaida | 2014-07-05 21:09 | 学術交流

東洋文庫超域アジア部門現代中国研究班研究会

2014年度第1回研究会のお知らせ

今年度の第一回研究会を下記の要領で開催します。
今回はお二人の報告者に建国初期の人民代表大会制度に関する最新の研究成果を紹介いただきます。
なお,今回の研究会は科研費基盤(B)「社会主義中国の憲政論・憲政体制を再考する──20世紀中国憲政史の視角から」
(代表:中村元哉)グループとの合同研究会になります。

みなさまの参加をお待ちします。

【日時】
2014年8月2日(土) 15時~18時

【場所】
財団法人東洋文庫2階 講演室1

【報告】 
報告者1: 杜崎 群傑(中央大学)
論 題 : 中国における「選挙権威主義」体制を確立する手段としての「人民代表会議」制度
概 要 : 
報告者はこれまで一次資料を利用し、中華人民共和国成立前後の中国共産党主導の代議機関たる
「人民代表会議」と、これを中核として構築される政治構造について実証的に研究してきた。その結果、
当時の政治体制は、選挙を権威主義的支配の手段としてのみ用いていたという意味で、アンドレス・
スケドラーが指摘するような「選挙権威主義」(Electoral Authoritarianism)に限りなく近いものであった
のではないかという仮説に至った。

本報告ではこうした一連の研究成果と仮説に基づき、さらに代議機関を分析する上でのいくつかの
視角を提示した上で、中国共産党が当時の「人民代表会議」制度にどのような機能を持たせようと
していたのか、また結果としてどのような政治体制が完成していったのかを検討する。その際、中国
共産党の目指した政治体制をより明確化するために、党結成以来の中国共産党の代議機関に関する
議論の歴史的淵源をも検討する。

その上で、本報告では「人民代表会議」制度が最終的に中国における「選挙権威主義」体制の成立に
とっての重要な手段となっていったことを確認するとともに、そこに見られる当時の中国共産党の権力の
「強靭性」と「脆弱性」を明らかにする。

報告者2: 水羽信男(広島大学教授)
論 題 : 第1回全国人民代表大会と中国民主建国会
概 要 : 
1954年の「中華人民共和国憲法」の制定から第1回全国人民代表大会の開催にかけては、社会主義への
過渡期における中国なりの憲政・議会制確立の努力がなされた時期であった。その過程で、中国共産党は
さまざまな方法を用いて民衆の教育・組織化にあたったと言われている。本報告は、この歴史過程を
商工業者と彼らのイデオローグを組織した中国民主建国会の活動を通じて再考する。
その際、民主建国会の活動だけでなく、そのリーダーである施復亮や章乃器らの言説もあわせて検討する。

連絡先 : 村田雄二郎(murata[at]ask.c.u-tokyo.ac.jp *[at]を@にしてお送りください)
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by yukiko_sakaida | 2014-07-05 21:06 | 学術交流