中国現代史研究会掲示板

１２月例会のご案内

日時　2012年12月1日（土）14:00～17:00
場所　神戸大学大学院経済学研究科中会議室
　　 （六甲台第一キャンパス第三学舎一階西側）
備考　神戸大学六甲フォーラムとの共催

第Ⅰ部
書評報告：木越義則著『近代中国と広域市場圏: 海関統計によるマクロ的アプローチ』をめぐって
報告者　小都晶子氏（国際日本文化研究センター特任助教）
　　　　　 梶谷懐氏（神戸大学大学院経済研究科）
第Ⅱ部
報告者　木越義則氏（関西大学政策創造学部非常勤講師）
論題　太平洋戦争期中国の対外貿易－重慶海関総税務司貿易冊の検討－

2013年総会・自由論題報告募集のお知らせ

2013年総会・自由論題報告募集のお知らせ
中国現代史研究会は、2013年総会・研究集会を、来年の3月16日および17日の両日に開催いたします。つきましては、二日目（17日）に予定されております自由論題報告を、下記の要領で募集いたします。報告をお考えの方は、ぜひ奮ってご応募ください。

記

日時：3月16日（土）、17日（日） （自由論題報告は2日目になります）
場所：金山プラザホテル
（今回は東海地区での開催になります。お気をつけください）
報告時間：お一人当たり1時間半程度（質疑応答・討論を含む）

募集締切：12月16日
連絡：梶谷懐会員　kaikaji#yahoo.co.jp
三品英憲会員　mishina#center.wakayama-u.ac.jp　 （#を@に変えてください）
＊連絡はできるだけE-mailでお願いいたします。
その他ご存知の事務局員にご連絡頂いても結構です。
＊応募者が多数の場合はご報告頂けない場合もございます。ご了承下さい。

１１月例会のお知らせ

日時：11月17日(土)　14時～17時

会場：大阪商業大学ネットワークレクチャールーム（＊ 図書館４F突き当たり）

交通、アクセス　キャンパスマップ


報告者1：鄒燦氏（大阪大学・院）

「盧溝橋事変」期における中国共産党の政治動態

(報告要旨)

日中戦争史研究において、「盧溝橋事変」に関する論争は続いており、双方の争点は事件の真相と責任をめぐるものである。本報告では、盧溝橋事件の真相を明らかにすることではなく、1937年7月7日から8月13日にかけての中共権力中枢の、事変に対する反応や対策に注目し、当時延安にいた中共の主な党軍指導者の年譜や文集及び中共中央重要文件などを利用して、事変中の中共がどのような役割を果たしたのか、どう変化したのかについて検討するものである。


報告者2：和田英男会員 （大阪大学・院）

「現代中国政治史における「人民」・「国民」・「公民」」

９月例会のご案内

以下の日程で9月例会を開催いたします。みなさまのご参加をお待ちしております。


日時：9月29日（土) 15時～17時

会場：大阪市立ココプラザ801会議室


報告：菊地俊介会員（立命館大学大学院博士後期課程）

「日本占領下華北における新民会の女性政策」


【報告要旨】

日中戦争期の日本の対華北占領統治では、現地傀儡政権と「表裏一体」の関係を標榜する中華民国新民会が、現地民衆に対する教化動員政策に中心的な役割を果たした。新民会は青年訓練所や青年団を設置し、現地民衆の中でも青年層の組織化の対象として特に重視したことは、従来の研究でも取り上げられている。一方で、新民会は婦女会、少女団などの女性団体も組織しており、女性も新民会の教化動員対象として重要な存在であった。本報告では、新民会の女性認識、新民会の女性団体、新民会が行った女性の教化動員政策の分析とともに、新民会の女性政策の担い手となった女性像、その政策の対象となった女性像の復元を試みる。これを通して、新民会の教化動員政策に対する従来の評価である、儒教に基づく封建道徳回帰というだけでは説明しきれない、新民会の言論や政策の多様性も見えてくる。

2012年度 研究例会報告募集のお知らせ

中国現代史研究会では、2012年9月以降の研究例会の報告者を募集しております。報告時間は50分程度、内容は近現代中国に関係することであれば何でもかまいません。研究報告をお考えの方は、下記の要領でぜひ奮ってお申し込みください。

　　　　　　　　　　記

　申し込みに当たっては、ご氏名、ご所属ならびに報告テーマ、

報告を希望される時期（9月ないし10月、11月下旬、など）を明記の上、下記の連絡先までお申し込み下さい。非会員の方で報告を希望される方は、まず下記のフォームより入会申し込みをお願いいたします。

http://modernchina.rwx.jp/about.htm#about5

　なお、開催日時は基本として土曜日の14時～17時、会場は関西圏内の大学施設での開催を予定しております。

募集締切：　10月までの報告を希望される場合：　8月20日
　　　　　　　　11月以降の報告を希望される場合：　随時受け付け

連絡先：　　三品英憲会員：CQX04640#nifty.com
　　　　　　　　梶谷懐会員: kaikaji#yahoo.co.jp　(#を@に変えて下さい）

６月例会 （書評会）のご案内

6月例会案内（書評会）

中国現代史研究会では、下記の要領で書評会を開催いたします。
みなさまのご参加をお待ちしております。

日時：6月30日（土）　14：00～17：00
場所：大阪商業大学（近鉄奈良線・河内小阪駅下車徒歩5分）
　　　　U-メディアセンターGATEWAY（図書館）４F
　　　　ネットワーク・レクチャールーム
交通、アクセス　キャンパスマップ

タイトル：
「【書評】笹川裕史『中華人民共和国誕生の社会史』（講談社選書メチエ、2011年）」

評者：高岡裕之氏（日本近現代史・関西学院大学）
　　　　＊高岡氏は『総力戦体制と「福祉国家」』（岩波書店、2011年）の著者です）

　　　　三品英憲会員（和歌山大学）

当日は著者の笹川裕史会員も参加されます。

６月例会のご案内

6月例会案内

中国現代史研究会では、今年度最初の例会を下記の要領で開催いたします。みなさまのご参加をお待ちしております。

日時：6月2日(土)　14時～17時

会場：大阪商業大学ネットワークレクチャールーム * 図書館４F突き当たりです。
交通、アクセス　　キャンパスマップ

報告者1：張傳宇会員 （神戸大学・院）

「1938-1945年日本対広州貿易の再建と統制」


報告者2：渡辺直土会員（近畿大学非常勤講師）

「現代中国の行政改革の新動向 -『大部制』改革の分析-」

2012年度 研究例会報告募集のお知らせ

　中国現代史研究会では、2012年度研究例会の報告者を募集しております。
報告時間は80分以内、内容は近現代中国に関係することであれば何でもかまいません。研究報告をお考えの方は、下記の要領でぜひ奮ってお申し込みください。

　　　　　　　　　記

　申し込みに当たっては、ご氏名、ご所属ならびに報告テーマ、報告を希望される時期（6月ないし7月、7月下旬、など）を明記の上、下記の連絡先までお申し込み下さい。

（以下はウェブのみ：非会員の方で報告を希望される方は、まずこのフォームより入会申し込みをお願いいたします）

　なお、開催日時は基本として土曜日の14時～17時、会場は近畿圏内の大学施設での開催を予定しております。

募集締切：　7月までの報告を希望される場合：　５月10日
　　　　　9月以降の報告を希望される場合：　随時受け付け

連絡先：　　三品英憲：mishina#center.wakayama-u.ac.jp
　　　　　梶谷懐: kaikaji#yahoo.co.jp
　　　　　(#を@に変えて下さい）


以上

．中国現代史研究会2012年総会・シンポジウムのご案内

先日お知らせしました、2012年総会・シンポジウムについて、再度ご案内いたします。出席をお考えの方でまだご連絡をいただいていない場合は、2月10日(金)までに k.modernchina[a]gmail.com 宛にご送付くださいますよう、お願いいたします。

【プログラム】
日時： 20 12年 3月 17 日（ 土）～ 18 日（ 日）
場所： ホテルクライトン新大阪（〒532-0011 大阪市淀川区西中島2-13-32 ）

3月17日〈土〉
受付開始12：45 - 受付開始
総会13：15 - 13：45　
シンポジウム　14：00 ‐18：00
懇親会 　18:15-20:00

【シンポジウム　テーマ】「中華世界における「憲政／民主」の歴史と現在」
【趣旨】
　中国の政治経済体制について、東アジアのいわゆる「開発体制」国家がそうであったように、一定の経済発展を遂げた後になんらかの民主化の動きが生じる、という予想が、ある時点までは比較的優勢であった。しかし、中国が世界第二位の経済大国を占めるほどの順調な経済発展を遂げた現時点においても、そのような「民主化」への動きは実現する兆しさえ見えてこない。昨今の「零八憲章」「ジャスミン革命」の後の民主化運動や人権弁護士への弾圧、といった情勢を見ても、そのことは明らかである。
　ここで、典型的な「開発体制」として理解されることの多い、戦後の台湾に目を向けてみよう。戒厳令下の台湾を、独裁的な政治体制と比較的自由な市場経済が共存する権威主義体制として理解するなら、大陸における国民党政権の「訓政」（＝「党国体制」）が、そこにある程度ストレートに引き継がれた、という理解も可能であろう。一方で、第二次世界大戦後の短い期間、「憲政」の名のもとに、より民主的な統治を実現しようという動きが国民党内部から生まれてきたことを忘れてはならないであろう。また、その後の台湾の民主化が、国民党主導の下、中華民国憲法体制の枠組みの中で行われたことにも留意すべきであろう。
　このような、大陸から台湾に受け継がれた中華民国という政治体制における、「訓政」から「憲政」への、必ずしも単線的ではない移行過程について改めて問い直すことは、今後の中華人民共和国における民主化の可能性や、「党国体制」のゆくえなどを考える手がかりにもなるのではないだろうか。
　今回のシンポジウムでは、昨年の「中国における『議会』の可能性」の問題意識を引き継ぐ形で、中国大陸および台湾における、統治のあり方をめぐる連続性と断絶性に着目し、中華世界における「憲政」「民主」の可能性について、改めて検討を行いたい。

＜シンポジウム タイムテーブル＞
14:00-14:05 シンポジウム趣旨説明
14:05-14:45 第1報告：金子 肇 会員（下関市立大学）
　　　　「近代中国における『民主』の制度化と『憲政』」
14:45-15:25 第2報告：松田康博 氏（東京大学）
　　　　「台湾における『憲政』の展開過程―独裁か民主か？中華民国か台湾か？―（仮題）」
15:25-16:05 第3報告：石塚 迅 氏（山梨大学）
　　　　「行き詰まる憲政主張（仮題）」

16:05-16:20 休憩
16:20-16:50 コメント：中村元哉 会員（津田塾大学） 若松大祐 会員（京都大学研修員）
16:50-18:00 質疑応答・討論
司会 三品英憲 会員（和歌山大学）

3月18日（日）
9:00-11:50　自由論題Ⅰ
第1報告：呂 順長 会員（四天王寺大学）
「『佳人奇遇』の「梁啓超訳」説を覆す新証拠」
第2報告：濱島敦博 会員（吉備国際大学）
「民国期商会事公断処制度の機能と効果～上海総を中心して（仮題）

13:00-15:50　自由論題　Ⅱ
第3報告：仁欽（リンチン）会員（愛知大学国際中国研究センター客員研究員）
「少数民族地域における政治運動の展開とイデオロギー的統合の強化― 内モンゴルにおける反右派闘争、「四清運動」
第4報告：水谷尚子 会員（中央大学非常勤講師）
「『新疆バレン郷事件』考」

１２月例会のご案内

１．例会案内

下記のとおり、12月例会を開催いたします。
みなさまへのご案内が遅くなり誠に申し訳ありません。

今回も、7月、9月、11月の例会に続いて岩波新書「シリーズ中国近現代史」の合評会を行います。とりあげるのは第2巻、『近代国家への模索　1894-1925』。
著者である川島真会員にもご参加いただき、合わせて研究報告もお願いしております。年の瀬も迫り諸事ご多忙かと存じますが、みなさまふるってご参加下さいますようお願いいたします。

なお、今回、会場の都合により通常より30分遅れて開始となります。
ご注意いただきますようお願いいたします。

■12月例会

　日時：12月１7日(土)　14時30分～17時30分

　会場：神戸大学経済学部中会議室（第三学舎西館一階）

　交通：JR六甲道か阪急六甲から、神戸市バス３６系統にて「神大正門前」で下車

　前半：川島真著『近代国家への模索　1894-1925』合評会（14:30～16:00）
　　　　　書評報告１（石黒亜維　大阪商業大学）
　　　　　書評報告２（川井悟　プール学院大学）
　　　　　コメント（川島真）

　後半：川島真会員　研究報告（16:10～17:30）
　　　　　報告タイトル「中華民国外交档案から見る日華断交―椎名訪台と田中・大平訪中―」


報告要旨
　台湾では、中華民国档案が部分的に1990年代まで公開されつつあり、日本よりも文書公開が早い。その公開文書には、1972年9月の日華断交関連の文書も含まれている。報告者はその文書を利用して、「中華民国外交档案に見る『別れの外交（日華断交）―椎名悦三郎の訪台を中心に―』」（加茂具樹・飯田将史・神保謙編著『中国　改革開放への転換―「一九七八年」を越えて―』慶應義塾大学出版会、2011年、199－220頁）を公刊した。ここで使用した档案は、服部龍二『日中国交正常化――田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦』（中央公論新社［中公新書］、2011年）でも用いられている。本報告では、これらの公刊物を今一度整理しながら、中華民国外交档案および情報公開請求によって公開された日本側外交文書などに基づいて、日中国交正常化の裏面史とされる日華断交の過程の一部をトレースしたい。この作業は、まさに同時代史的なメディア言説であったり、一部関係者の回想に依拠しがちであった「物語」を再整理する作業でもあった。
　この報告では椎名悦三郎の訪台を主に取り上げるが、いくつかの新しい知見が得られた。第一は、椎名訪台に際しての日華間のチャネルとその訪台を認めるための交換条件である。先行研究では国府側との非公式接触者として、松本彧彦の存在が重視されてきた。だが、実際には松本以外にも多くの使節が訪台しており、また外交ルートでも正式な交渉がおこなわれていた。なかでも、国会議員の水野清の役割と、駐台北大使（および代理大使）の動きが重要であった。
また、交換条件についても、外交档案により明確になった。第二は、日華断交に向けての中華民国側の姿勢である。蒋経国への権力移行期にあった中華民国側は日中国交正常化に「断固たる」姿勢を示そうとしていた。だが、1972年8月のうちから善後措置、つまり断交以後の実務関係継続への意思が見られ、協議がおこなわれていた。これが亜東関係協会と交流協会間の実務関係形成へとつながるのである。第三に、日中国交正常化をおこなった田中総理が蒋介石宛に送った電文の内容（日本語）も明らかとなった。