中国現代史研究会掲示板

勉強会のお知らせ

来る３月２７日、大津で開催される中国現代史研究会総会・シンポジウムにおいて、「近現代中国における『中央―地方』再考――『統合』と『分節化』」というテーマのもと、東京大学から３人の若手研究者を招いて報告していただくことになっております。
http://modernchina.rwx.jp/2006soukai.doc

報告者ならびに報告テーマは、次の通りです。

(１)田原史起（東京大学）
　「中国農村政治の構図─―『農民問題』をめぐる中央，地方，農村リーダー(仮題)」

(２)吉澤誠一郎（東京大学） 　「南京国民政府と西北建設」

(３)平野聡（東京大学）
　「中国民族問題の近代的起源――多様性の維持と後発国型国家建設の相克(仮題)」

そのシンポジウムに向けて、今週末の２月２５日（土）、「事前勉強会」の開催をすることになりました。

　時間：１４：００～１７：００　

　会場：京都大学経済学研究所会議室

当日の報告担当者及び参考著書・論文は次の通りです。

(１)田原史起氏の研究に関して（渡辺直土）
　・『中国農村の権力構造 －建国初期のエリート再編』(2004年 御茶の水書房)
・「村落統治と村民自治 －伝統的権力構造からのアプローチ」
　　(天児慧、菱田雅晴編『深層の中国社会』勁草書房、2000年)
・「村落自治の構造分析」(『中国研究月報』639）

(２)吉澤誠一郎氏の研究に関して（石黒亜維）
　・「西北建設政策の始動―南京国民政府における開発の問題―」
　　（『東洋文化研究所紀要　第148冊、2005年12月』）

(３)平野聡氏の研究に関して（寺阪誠記、島田美和）
　・『清帝国とチベット問題』（名古屋大学出版会、2004年）
　・「『公正な帝国』から『近代中華帝国』へ―清帝国の統治構造変動と民族問題」
　　（『帝国への新たな視座』青木書店、2005年／『歴史学研究』776号、2003年6月）

３月のシンポジウムへの参加・不参加に関わらず、みなさまお誘い合わせのうえ、
どうぞご参加下さいますよう、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国現代史研究会有志一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月２０日

セミナー：ユン・チアン『マオ』を読む

このたび、現在話題の『マオ』を読んで、意見交換の機会をもうけることになりました。大阪外大の学内プロジェクトとして実施しますが、オープンセミナーです。興味のある方は皆さんお誘い合わせの上、ご参加ください。パネラー以外にも参加者からの積極的な発言をお待ちしております。

記

セミナー： ユン・チアン『マオ』を読む

パネラー：西村成雄・安井三吉・田中仁

日時：2006年3月10日（金），14:00-17:00

場所：大阪外国語大学・学術交流室（B棟2階）
　　　　　　http://www.osaka-gaidai.ac.jp/map1.html

文献：ユン・チアン、Ｊ．ハリディ『マオ―誰も知らなかった毛沢東』上下、講談社、２００５年

主催：2005年度大阪外国語大学・特別研究2プロジェクト

「現代”中国”の社会変容と東アジアの新環境」（代表者：田中仁）


以上

ドイツ中国学術交流

ベルリン自由大学東アジア研究所のクラウス・ミュールハーン氏（現在はフィンランドのTurku大学東アジア研究センター長に就任）を囲む研究会が下記のように予定されています。日本側参加者は主に第一次世界大戦期及びその直後の日本占領下の山東を研究しているメンバーが中心ですが、とくに制限は設けておりません。

　中国-ドイツ関係史の研究状況、史料編纂事業等についてお話いただき、自由に意見交換を行うことになっておりますので、関心のある方はふるって御参加下さい（会場準備の都合がありますので、参加される方は、事前に久保 (tkmst＃tcn-catv.ne.jp)（#を@に変えて送信） まで御一報いただければ幸いです）。

記
日時；2月13日(月)午前10時～12時

場所：東京、駒込、東洋文庫 http://www.toyo-bunko.or.jp/

報告者；Turku大学（フィンランド）東アジア研究センター長のミュールハーン氏

演題；「ドイツ中国学術交流―― ベルリン自由大学東アジア研究所の
ドイツ中国関係史料集公刊事業（青島関連を含む）などを通して」（仮題）

（ベルリン自由大学東アジア研究所の中国学術交流、特に青島などのドイツ中国近現代関係史料集公刊事業などを通じてお話いただく予定です。）

■２月例会

日時：2月4日（土）14：00～17：00

会場：京都大学経済研究所１F会議室

報告１：
陳怡旻氏（京都大学・院）
「ポーランド年金改革からの示唆ー中国養老保険制度の今後の課題」
コメンテータ：高屋和子会員（立命館大学）

（要旨）中国の養老保険制度は、95年、97年の改革により、賦課方式の社会プール部分と積立方式の個人口座部分が組み合わせた独自の公的年金制が構築された。改革は、旧制度を企業保険から社会保険への転換、また単一の保険制度から多支柱の保険制度への転換を図り、急進する少子高齢化にも対応するという狙いがあった。しかし、新制度が実施して10年近く経ったが、「個人口座の空洞化」をはじめ、多くの問題点が現れた。それらを解決すべく、中国政府は遼寧省をモデル地域として制度改革に取り組んだが、試行案の持続可能性も疑われている。そこで本報告は、ポーランドの1999年の年金改革において導入された「見なし掛金拠出建て賦課方式（NDC案）」を分析したうえで、遼寧省案と比較しながら、NDC案の中国における導入を検討する。


報告２：南誠氏 (京都大学・院)
「「中国残留日本人」をめぐる包摂と排除 ―日中両国の政策を比較して―」

(要旨)２００１年末から、「中国残留日本人」の国家賠償訴訟が騒がれている。法廷の中で問題になっているのは、その歴史をめぐってである。特に日中政府の政策が問題視されている。しかし、これまでの中国残留日本人研究の中で、その歴史を取り上げるものは少ない。本報告では、その歴史的経緯、特に中華人民共和国が成立した１９４９年から後期集団引揚が終了する１９５８年までの期間に焦点をあてたい。
　本報告では、報告者がこれまで調査してきた日本政府の政策を踏まえたうえで、まだ調査し始めたばかりの中国政府の政策について報告していきたい。両者の比較を通して、中国残留日本人がポストコロニアル状況下での日中両国の「国民国家」創造プロジェクトからどのようにして、包摂あるいは排除されていったのかについて考察したい。

中国東北振興戦略の現段階と新たな日中地域間協力

立命館大学東北アジア地域研究センター開設記念
外務省「日中知的交流支援事業」・国際シンポジウム

中国東北振興戦略の現段階と新たな日中地域間協力
～国有企業改革と循環型社会経済の構築を中心に～開催のご案内

日　時：
2006年1月26日 (木)　10：30～１９：30　（18：00～１9：30懇親会）

場　所：
立命館大学衣笠キャンパス　創思館カンファレンスルーム

主　催：
立命館大学東北アジア地域研究センター、東北アジア地域協力研究推進機構

後　援：
外務省、中華人民共和国駐日本国大使館、京都府（予定）、舞鶴市、環日本海アカデミック・フォーラム、京都・まいづる立命館地域創造機構、大阪商工会議所、京都商工会議所、京都産学公連携機構、(社)京都経済同友会、(社)関西経済連合会


プログラムの詳細については以下のページをご覧ください。
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2005/12/nicchu.pdf