中国現代史研究会掲示板

『現代中国研究』３７号から４１号の公開について

会誌『現代中国研究』の３７号から４１号までが、オンラインで公開になりました。

本ウェブサイトの目次欄からご確認ください。

http://modernchina.rwx.jp/magazine/m_index.htm

東海地区4月例会のご案内

2月例会は2度目のzoomによる研究会でしたが、遠方からの参加者も含めて多数ご参加いただき盛況でした。4月例会は三密に気をつけた上で対面で行いたいと思います。なお当日はマスク着用をお願い致します。皆さま奮ってご参加下さい。

日　時:4月17日(土)1時半～5時
場　所：愛知学院大学楠元校舎 歯学部基礎教育研究棟1階第2会議室
　　　　(地下鉄東山線、名城線「本山駅」下車、1番出口から徒歩5分)

報告者：

張玲氏(愛知大学非常勤講師)　　　
現代中国における女性美判断基準の再構築

秋田朝美氏(京都大学大学院経済学研究科経済学部ジュニアリサーチャー)
盧溝橋事件前後の借款問題—桐油借款を中心にー

なお懇親会は行いません。

ウェビナー「一帯一路は何をもたらしたのか：中国問題と投資のジレンマ」のお知らせ

立命館大学国際地域研究所では、3月22日（月）12:00-17:30（日本時間）に「一帯一路は何をもたらしたのか：中国問題と投資のジレンマ」を日英同時通訳付きで開催いたします。

　中国が推進する一帯一路構想は、中国の覇権戦略の一翼を担うとの警戒を呼ぶ一方で、構想そのものの全貌は見えず、未だ不明な点が多くあります。本ウェビナーでは、一帯一路を推進する中国アクターがグローバル化していく様相と、一帯一路が投資先の国々で様々な形で利用され、国内問題化されている現状に焦点を当てながら、一帯一路の実態を実証的に分析していきます。これらの分析を通して、一帯一路がグローバル・国内ガバナンスに与える影響を多面的に分析し、日本にとってどのような意味合いがあるかについても検討します。

参加には事前登録が必要です。このリンクよりご登録をお願いいたします。プログラムの詳細についてもリンク先をご覧ください。皆様のご参加をお待ちいたしております。

立命館大学国際地域研究所

問い合わせ：　kokuchi[*]st.ritsumei.ac.jp

（[*]を@に変えて送信してください）

中国現代史研究会2021年総会・研究集会のご案内

会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

添付の要領で、2021年総会・研究集会を開催いたします。本年はzoomによるオンライン開催といたします。奮ってご参加ください。返信期限は3月7日（日）です。

なお、今回は当会にとって初めての完全オンライン開催の総会・研究集会となります。研究集会の円滑な運営・セキュリティ保護の観点から、非会員の研究集会参加については今回、会員からの紹介があった方に限らせていただきます。

参加を希望される非会員におかれましては、フォームへのお申込みとは別に、会員を通して総会専用アドレス（k.modernchina[a]gmail.com）宛にご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

＊そのほか総会に関するお問い合わせも、同上アドレスまでお願いいたします。

■シンポジウム 「対日協力」をめぐる人物研究 　　3 月 13 日（土）

　近年の日中戦争史研究の中でも、民族の裏切り者（「漢奸」）として否定すべきものと見なされる存在を対象とする対日協力政権研究は、イデオロギーやナショナリズムを背景とする「敵か味方か」といった二分法による歴史観では見えてこない歴史の複雑性、多様性に迫る研究を発展させている領域として注目される。

　また、日中戦争期の上海を対象とする研究を中心に、対日協力政権統治下に生きた人々の姿から「協力か抵抗か」という二分法では捉えられない複雑性、多様性を見出そうとする「グレーゾーン」研究が広がりを見せている。これらの研究については、本会でもこれまで議論を重ねてきた（本会会誌『現代中国研究』第 35・36 合併号「特集：日中戦争期における対日協力の諸相」、第 39 号「特集：グレーゾーンとしての戦時上海」、第 41 号「特集：≪東亜同文書院，アジア主義，対日協力政権≫」）。

　対日協力政権について、一方的に日本の「傀儡」とされたのではなく、その主体性や抵抗の側面も含めて実証的に捉え直そうとする研究は、主に汪兆銘政権（1940 年に南京に成立した中華民国国民政府）を対象として進められてきた。近年では汪兆銘政権に限らず他の対日協力政権に関する研究も進んでいるが、複数の対日協力政権の比較検討に加え、個々の対日協力者に焦点を当てる人物研究の必要性も指摘できよう。一口に「対日協力」と言っても、その「協力」のあり方や目指すものは多様であったと考えられるからである。

　このことは「対日協力」に携わる中国人と関わりを持った日本人についても言えることであり、例えば国策への「協力か抵抗か」といった二分法で捉えないという「グレーゾーン」研究が提起する視点は、日本人にも向けられる必要がある。個々の人物が中国における「対日協力」をめぐって何を考え、いかに行動したかを比較検討することで、日本の対中国政策の実態についても一層明らかにすることができよう。

　「対日協力」に携わった人物を一括りにして評価するのではなく、個々の人物研究を積み重ねることにより、「対日協力」とは何であったか、また「対日協力」をめぐる歴史の複雑性、多様性について、更に議論を深めることができるのではないか。本シンポジウムでは、中国人、日本人の双方を視野に入れて考えてみたい。

第 1 報告 関智英会員（津田塾大学）

　　　　「中国第三勢力の対日協力―華北の動きを中心に」

第 2 報告 戸部良一氏（防衛大学校名誉教授・国際日本文化研究センター名誉教授）

　　　　「梅機関の人々―影佐禎昭を中心として―」

第 3 報告 松谷曄介氏（金城学院大学）

　　　　「日中キリスト者の協力と抵抗」

特別例会：Andrew G. Walder先生オンライン講演会のお知らせ

中国現代史研究会は、先端融合研究環「現代中国研究拠点」プロジェクトと共同で、米スタンフォード大School of Humanities and SciencesのAndrew G. Walder教授のオンライン講演会を開催いたします。

　Walder先生は中国文化大革命に関する実証的研究の第一人者であり、特に1980年代後半以降に中国で出版された2千冊あまりの地方誌から抽出した情報をもとに、エビデンスに基づいて文革の実態を明らかにする研究を行ってこられました。本報告では、先生の最新の研究成果をもとに、なぜ敵対的な派閥が形成されたのか、なぜ暴力が勃発し、鎮圧が困難であったのか、といった点に焦点を当ててお話しいただきます。

　ぜひふるってご参加ください。

タイトル：　A Puzzling Upheaval:　 China’s Factional Warfare of 1967-1968

開催日: 　2021年3月6日（土）

開催時間：　 10:00 ~ 12:00（日本時間）

講演者：　Andrew G. Walder氏（スタンフォード大学）

討論者：林載桓氏（青山学院大学）

司会：　谷川真一氏（神戸大学）

言語：　英語

問い合わせ：　梶谷懐（kajitani at econ.kobe-u.ac.jp)

参加申し込み:　こちらのフォームからお申し込みいただくと、参加者用のzoomリンクが表示されます。

講演者紹介：

Andrew G. Walder is the Denise O'Leary and Kent Thiry Professor in the School of Humanities and Sciences at Stanford University. A political sociologist, he has long specialized on the study of contemporary Chinese society and political economy. He has previously taught at Columbia, Harvard, and the Hong Kong University of Science and Technology. He is an elected member of the American Academy of Arts and Sciences.

His books related to the current topic include Fractured Rebellion: The Beijing Red Guard Movement (2009) and China Under Mao: A Revolution Derailed (2015). His coauthored book with Prof. Dong Guoqiang of Fudan University, A Decade of Upheaval: The Cultural Revolution in Rural China, will be published in February 2021 by Princeton University Press. This talk is based on his most recent book, Agents of Disorder: Inside China’s Cultural Revolution (Harvard University Press, 2019).

講演要旨：

Some 50 years after its conclusion, many aspects of China’s Cultural Revolution remain obscure, despite the fact that it ranked among the largest political upheavals of the 20th century. Perhaps the most puzzling is the two years of armed warfare between rebel factions that spread across China after a wave of rebel power seizures overthrew local governments in early 1967. Official sources indicate that some 250,000 people died in battles between civilian factions during this period, and another 1.3 million died in political campaigns and military operations to suppress the fighting and restore order. This talk provides an evidence-based overview of these conflicts, based on information extracted from 2,246 local histories published in China since the late 1980s. It addresses two puzzling features of this poorly understood period of recent Chinese history: why did antagonistic factions form, and why did violence break out and prove so difficult to suppress?